気候変動適応

6月の欧州熱波は、一連の気温記録を更新しました。Reuters配信の記事は、ネットゼロをリードしてきた欧州で、企業・公共インフラ・職場環境の「適応ギャップ」が露呈していると指摘しています。

印象的だったのは、ドイツの数字です。30℃を超える日が1日あるだけで、ドイツ経済には約4.3億ユーロの生産性損失が生じるとされています。それでも、冷房を備えたドイツのオフィスは約半数。南欧では90〜95%とされており、これまでの気候を前提に設計されてきた建物・職場環境の差が見えてきます。

EU共同予算における気候関連支出を見ても、2021〜2025年の内訳は、緩和が72%、適応が18%、緩和・適応双方に関係するものが9%。これまでの気候対応は、どうしても排出削減、つまり緩和に重心が置かれてきました。

もちろん、適応は単に冷房を増やすことではありません。建物設計、労務管理、工場運営、サプライチェーン、電力網、都市空間を含む、事業と社会インフラの設計課題です。

経済安全保障やデジタル社会の文脈で気候リスクを見るようになると、「適応」は防災や気候リスク管理にとどまらず、オフィスや工場といったアセットの設計思想そのものを問い直す経営課題なのだと感じます。

生産性損失、操業停止、インフラ障害、サプライチェーン寸断という形で、適応の遅れはすでに経営数値に現れ始めています。

レジリエンスは、「守りのコスト」ではなく、「経営の設計原則」になっていくのだと思います。

🔗 欧州の適応ギャップ分析（Insurance Journal掲載・Reuters配信）
https://www.insurancejournal.com/news/international/2026/07/02/876102.htm

### コメント欄（社外読者からのコメントと本人返信）

- 読者（NECソリューションイノベータ・シニアシステムアーキテクト）: 「まさにレジリエンスからの攻めのリスクの時代。リスクは避けるもの → 前提とするものに変化しました。」として、デリスキング／レジリエンス／リスクテイキングの3分類、コロナ禍の宇宙飛行士の「レジリエンス」の話などを寄せている。
- 本人返信: 「コメントありがとうございます。まさに、前提に変化が起きている時代なのだと感じています。」